- 2020年6月23日
vol.10 「マイナンバー制度」についていま一度、考えてみませんか?(市政レポート発行)
今後のあり方を問う局面を迎えています!2016年1月にマイナンバー制度がスタートし、同時にマイナンバーカードの交付も始まりました。2020年4月の交付率は全国民、横浜市ともに20%未満となっています。マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性の向上を図るための制度ですが、マイナンバーカードを利用 […]
今後のあり方を問う局面を迎えています!2016年1月にマイナンバー制度がスタートし、同時にマイナンバーカードの交付も始まりました。2020年4月の交付率は全国民、横浜市ともに20%未満となっています。マイナンバー制度は、行政の効率化や国民の利便性の向上を図るための制度ですが、マイナンバーカードを利用 […]
2020年(令和2年)6月4日(木)号 のタウンニュース(青葉区版)に市政報告を出させて頂きました。 タウンニュースWEB市政報告【10】 2020年(令和2年)6月4日(木)号 『マイナンバー制度』を考える市民のためにあるべき姿とは?過去の掲載記事一覧はこちら
2020年(令和2年)5月14日(木)号 のタウンニュース(青葉区版)に市政報告を出させて頂きました。 タウンニュースWEB市政報告【9】 2020年(令和2年)5月14日(木)号 1人10万円の給付金申請に備えを過去の掲載記事一覧はこちら
「新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策」として、国民1人当たり10万の給付が決まりました。横浜市民の皆様には、今後横浜市から世帯主の方へ申請書が郵送で届きます。給付には、申請手続きが必要となり、申請期限が受付開始日から3か月以内となります。申請に必要な書類等がありますので、事前にしっかりと準 […]
近年はスマートフォンや携帯電話からの通報が増えています。消防指令センターでは、固定電話からの119番通報は、救急要請場所の特定ができますが、スマートフォンや携帯電話の場合、要請場所の特定が困難で、現場の到着に時間を要する場合もあります。スマートフォンや携帯電話から119番するときは、住所もしくは近隣 […]
横浜市では、今後30 年の間に震度6弱以上の地震が発生する確率は82%と言われています。大地震発生時には、近くの小中学校に地域防災拠点が開設されます。域防災拠点は、自宅に住めなくなった人が避難する場所です。自宅での生活が可能であれば、在宅避難が基本となります。在宅避難をするには、最低3日分の水や食料 […]
横浜市では、2025 年には高齢者数(65 歳以上)が96 万人を超え、 認知症高齢者数は高齢者の5 人に1 人、約20 万人となることが見込まれて います。認知症高齢者の増加に伴い、行方不明や事故も増えています。また介護する 家族の介護うつや介護離職、高齢者虐待に陥るケースも少なくありません。認知 […]
DV は、配偶者や交際相手などからの暴力をさします。DV には、身体的暴力だけでなく、暴言を吐く、生活費を渡さない、性行為を強要する、交友関係を著しく制約するなどの様々な暴力があります。DV は家庭内で起こるため、周囲に発見されにくく、長期化することでエスカレートし、被害が深刻化する恐れがあります。 […]
日本のギャンブル依存症が疑われる人の割合は成人の3.6% であり、フランス1.2%、イタリア0.4%、ドイツ0.2% と比して、日本は依存症患者が多いと言われています。ギャンブル依存症は、本人だけでなく家族を巻き込み、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等、重大な社会問題を引き起こす恐れのある病気です。 […]
私が地域ケアプラザの看護師をしていた時、介護が必要な状態にも関わらず、介護保険サービスを受けずに暮らしているご高齢者世帯が少なくありませんでした。介護が必要になり、介護保険サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。横浜市では、地域ケアプラザや区役所で要介護認定の申請ができます。40歳 […]