vol.7 在宅避難の準備を!自助・共助の地域防災力を強化!!…(市政レポート発行)

横浜市では、今後30 年の間に震度6弱以上の地震が発生する確率は82%と言われています。大地震発生時には、近くの小中学校に地域防災拠点が開設されます。域防災拠点は、自宅に住めなくなった人が避難する場所です。自宅での生活が可能であれば、在宅避難が基本となります。在宅避難をするには、最低3日分の水や食料、トイレパック等の備蓄、地域の在宅避難者同士の支え合いが必要です。自助・共助を推進し、地域防災力の強いまちづくりに取り組んで参ります!

●田中ゆき 市政レポート(vol.7)[PDF]

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