慶應議連視察研究会、第1日目、静岡県庁へ伺い、静岡県の多文化共生、地域外交の取組みを学び、その後、それら礎を築いた鈴木康友知事と意見交換をさせていただきました。
静岡県の人口は約347万人、うち県全体の3.2%にあたる約13万2100人の外国人が生活しています。令和8年4月の横浜市の外国人人口は14万2,728人、約376万人に対する割合とほぼ同等と言えます。
横浜市の外国人施策と大きく異なる点は、現静岡県知事が浜松市長時代から進めて来た多文化共生施策です。インターカルチュラル・シティ・ネットワーク（ICC）への日本初の加盟（浜松市、静岡県）が顕著な取組みと言えます。
ICCとは、外国人移民の受け入れ等の進んだ欧州など約160の自治体が参加し、「外国人等によってもたらされる文化的多様性を、脅威ではなくむしろ好機と捉え、都市の活力や革新、創造、成長の源泉とする、新しい都市の考え方」です。
横浜市は国際都市と言われていますし、これまで国際局が中心となって、外国人施策を推進して来ましたが、ICCのような考えはなく、急増する外国人と地域との共生に尽力することで精一杯の状況であったと感じます。
鈴木県知事は、全国知事会においても、「外国人の受入と多文化共生社会の実現に向けた提言」の中で、多文化共生施策実施の根幹となる総合的な基本法を策定することなど、国が責任を持って取組むよう、全国知事会として要望しています。
私も横浜市会において、外国人労働者の実態把握やそれに合わせた支援を求めて来ましたが、基本法がないからこそ、所在や就労形態の把握すらできず、必要な支援を講ずることもできない状況に大きな課題を感じて来ました。現場主義の鈴木知事だからこその提言だと強く共感いたしました。
これから国で導入される育成就労支援制度にて、ますます外国人人材が日本全国で活躍することとなります。受入れ体制が整わなければ、外国人も地域の住民も共に幸せに暮らすことはできません。多文化共生社会の真の実現は急務と言えます。その歴史と経験の長い静岡県を本日、明日と視察し、横浜市の多文化共生推進の糧として参ります！
