今後、人口減少を迎え、安定した市政運営とするために、各都市で様々な取組みが行われています。札幌市では、今年3月に「第2次札幌市ICT活用戦略」を策定し、ICTとデータの利活用を通じた都市課題の解決と市民サービスの向上を目指しています。例えば、札幌市内の区役所では、繁忙期に8時間待ちの状況がありました。その課題をデジタルを活用し、書かない窓口、スピード感と正確さを担保した窓口対応を図って行く方向性です。
また、災害時に備え、支援を必要とする人がどこに何人いるかなどの情報「災害地区診断ノート（仮）」を各区保健師が作成する実証実験も行われます。この取組みは、約377万人の人口規模の本市の災害時要援護者支援、ひいては個別避難計画へ紐付け、迅速な避難に繋げることができるのではと期待されました。
また、人口減少期、税収も減少する中、公共施設の老朽化も同時進行し、今後の維持管理・更新に多額の費用が見込まれています。石狩市では、「公共施設等総合管理計画」を2014年に策定し、2034年の人口推計に合わせて、公共施設の総延床面積の20%を縮減する計画を立てました。これまでの取組みとして、小中学校5校を1校に統合、1保育園も移転し、集約化・複合化をはかり、廃校となった学校施設を民間に売却し、地域活性化のために活用してもらうなど好事例を生み出しています。
横浜市においても、公共施設の老朽化への対応は喫緊の課題です。老朽化した施設の建替えのタイミングで、他の公共施設と合築し複合施設にする取組みも行われています。廃止となった施設の利活用や取り壊しなど、それに対する費用も発生します。デジタルの活用や公共施設の効率的運営により、市民サービスを低下させない財源の確保を他都市の事例も踏まえながら検討して参ります。
