政策・総務・財政委員会視察2日目の午後は、大分県の「財源確保へ向けた取組について」知見を得ることができました。
大分県では、国の三位一体の改革等に伴う財政危機以降、常在行革の精神の下、平成15年に行財政改革推進委員会を立ち上げ、平成16年から令和6年まで、5期に渡り、聖域なき行財政改革を実行して来ました。
職員定数の約18%削減、大規模施設の廃止、ネーミングライツの導入、公社等の外郭団体の整理・統合、組織の再編、県税の徴収強化、財政基盤の強化など、多岐に渡り、改革を行いました。
令和2年から令和6年度での成果では、デジタルを駆使し、行政手続きの電子化100%、ロボット導入などICT等の活用による介護現場の生産性向上、ICTを活用した建設現場の生産性向上など、新たな取組を展開しました。
横浜市においても、行政手続の電子化、ICTの活用、ふるさと納税の強化など行っています。しかし、これから少子高齢化、人口減少が見込まれる中、財源確保策は弛まず続けなければなりません。大分県の取組から得られた新たな知見を横浜市の行財政改革に活かして参ります。