１）コロナ禍における市庁舎低層部の入居事業者との公民連携
・市民の皆様に資する市庁舎にしていくべき。
・市内キッチンカー事業者を集めての、キッチンカー選手権の開催を提案。
２）新たな劇場と舞台芸術の振興
・箱モノありきで進めるのではなく、市民のニーズを把握すべき。
・地域舞台芸術振興、子どもへの舞台芸術鑑賞など、まずはコロナ禍、影響を受けている、市民の皆様への予算とすべき。
３）データ可視化・分析ツールの活用
・データ可視化・分析ツールは、ツール活用の必要性や活用の場を見極めて活用すべき。職員へのフォローも重要。
４）ＳＩＢモデル事業
・社会や地域の課題を解決するため、民間資金やノウハウによって、サービスを提供し、その成果に応じて支払いを行う事業手法（ＳＩＢ）は、今まで漫然と継続してきた事業の効果を見極めたり、実績のない新事業を導入する際に活用すべき。
５）調査季報
「調査季報」は、市民生活にとって、重要な課題や政策について、市職員や専門家、市民が意見を発表、討論する政策研究誌。専門性の高い研究誌であり、広く活用されるよう配布や広報等に力をいれるべき。また読書からの声も募集、掲載する等も提案。
６）理工系女子応援事業
理工系分野で活躍する人材育成には、子どもの頃から、その分野の職業イメージをつけることが重要。本事業は令和2年度は高校生が対象であったが、その対象を小・中学生へ、広げていくべき。
７）介護デジタルハッカソン in 横浜
市内学生たちが、デジタル技術を応用し、介護現場の課題を解決する取り組み「介護デジタルハッカソン」は、介護関係者のみならず、社会全体に活力を与えるもの。今後も、若者達の柔軟な発想を生かし、横浜の介護が魅力的な現場となるよう、推進していくべき。
8 ）コロナ禍の学生支援
コロナ禍、学びを諦めざるを得ない学生達、学びの場が制限され、生きがいを見失った学生達の生の声に耳を傾け、未来の本市の活力となる若者を支援する事を要望。