こども青少年・教育委員会、行政視察1日目は旭川市のいじめ防止対策について知見を深めました。旭川市では、令和5年4月、市長部局に「いじめ防止対策推進部」を新設し、いじめ防止対策「旭川モデル」の取組みを推進しています。「旭川モデル」とは、市長部局が学校、教育委員会と一体となって、いじめの未然防止、早期発見、重大化防止を図るものです。いじめ防止対策に係る情報・執務場所・支援方針が一元化されることで、児童生徒に寄り添った迅速な対応が実現されています。
モデルでは、いじめの積極的な把握のために、学校を通さず、直接相談・通報に応じる旭川市子ども相談相談センターを設置しています。そして、子どもSOS電話相談、子どもSOS手紙相談、チャットによるいじめ相談など、多様なツールで相談・通報に対応する体制を整えたことで、いじめの認知件数は令和4年度の1698件から令和5年度は6147件、いじめ相談件数は令和4年度の2件から令和5年度は101人と増加しました。チャット相談は、家庭にいてもメッセージを送れるように、小中学校から貸与されているタブレット端末を持ち帰り、活用されています。
さらには、学校現場だけでなく、地域との連携によって、いじめ防止対策が推進されています。いじめ防止対策に係る市民説明会やいじめ防止対策出前講座の実施、いじめ防止・青少年育成サポーター制度（仮称）の創設など、今後地域におけるいじめ防止対策の推進も期待されます。横浜市においても、児童生徒や保護者等が学校を通さず、直接相談・通報できる仕組みや、チャットや手紙を活用したSOSをキャッチするツールの導入可能性など、示唆に富んだ視察となりました。
