皆さん、選挙を行うにはどのくらい費用がかかるかご存知でしょうか。
今年の参議院議員選挙の市予算は約13億5600万円、横浜市長選挙の予算は13億円が計上されています。つまり横浜市で1回選挙を行うには、約13億円の税金（公費）が必要ということです。
7月時点の、横浜市で投票権のある人（選挙人名簿登録者）は約315万人であり、有権者1人あたり1選挙費用、約413円を負担している計算となります。
なぜ13億円もの予算が必要なのかと言うと、投票所や開票所、期日前投票所の設営費・人件費、投票用紙や選挙公報の作成・配布費用、ポスター掲示場の設置、選挙啓発費に加え、候補者の選挙運動費の一部（はがき、ビラ、ポスター等の作成費や選挙運動自動車の使用費など）も公費で負担されるからです。
これらは公職選挙法に準じて決められていますが、紙媒体の削減やデジタル化が進む中、選挙制度を見直すことも必要と考えます。また、選挙のたびに、私の所には、「高齢で足腰が弱まり、指定された投票所へ行くことができない」「駅前など便利な所に期日前投票所を増やして欲しい」といったお声を頂きます。
より多くの方が選挙権を行使できる、真に有権者が求める投票環境を整えるための予算編成とすることを市に求めて参ります。
