長引く物価高を受け、政府は昨年11月21日に総合経済対策を閣議決定しました。
その内容として、電気・ガス料金支援や、18歳以下の子ども１人あたり２万円給付、そして自治体への物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を拡充し、「おこめ券」などで食料品の購入を支援することを決めました。
報道では、「おこめ券」の配布された自治体が頻繁に取り上げられ、皆様もいつ届くのかといった期待や不安を抱かれたと思います。しかし、横浜市も含め、「おこめ券」を配布した自治体は少数に留まりました。そもそも臨時交付金の使い道は各自治体に委ねられており、「おこめ券」は食料品支援の選択肢の一つとして政府から推奨されたに過ぎないからです。
横浜市には約２１８億円の交付がありました。市は、そのうち約１７９億円を食料品等価格高騰対応給付事業に充て、４月下旬以降、19歳以上の市民に１人５千円相当の電子クーポン、または商品券の配布を実施します。その他、臨時交付金を活用し、小中学校等の給食で使用する物資の価格上昇対応事業や、商店街プレミアム商品券支援事業を実施します。
「もっとスピード感を持って市民に支援を届けるべき」というお声が多数ある中、本補正予算案が１月28日の市会定例会で審議され成立したことは、市も課題として認識しています。とは言え、約３７７万人の市民の皆様へ最大限の支援が行き届くよう事業を検討するには、一定の時間が必要だったことも事実です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じ、自治体の自主性・創意工夫を前提に活用されるもので、そのこと自体が市民の皆様へ早期に周知できていなかったことが「おこめ券」への期待やいつ届くのかという不安に繋がったと考えます。市としても報道等による市民への影響など早期に察知し、適時適切な情報提供に努めるべきと考えます。
https://www.townnews.co.jp/0101/2026/03/05/827200.html
