近年、特殊詐欺、強盗殺人、性犯罪、ＳＮＳを通じた犯罪など、市民生活を脅かす事案が後を絶ちません。また、未成年の凶悪犯罪関与や、子どもに対する性加害など、痛ましい報道も増えています。
被害に遭われた方やそのご家族のお気持ちを察すると心が痛み、二度と犯罪が起きて欲しくないと強く思います。
未成年が犯罪へと手を伸ばしてしまうことにも、強い懸念を抱いています。
■横浜市の防犯施策
横浜市では、これまで防犯カメラや暗がり解消のための夜間照明の設置を進めてきました。今年度は、小学校周辺の防犯カメラ機能付き防犯灯設置事業を開始します。
また、横浜市防犯のまちづくり推進条例を制定し、市民等の防犯意識の啓発、犯罪の発生しにくい社会環境整備等、防犯に係る取組みを市と市民、関係機関が連携して行うとしています。
市は、防犯施策により一層力を入れています。ですが、犯罪被害防止に注力しがちで、犯罪を生まない社会を目指す視点が弱いと考えます。
■人権意識の醸成を
犯罪は、被害者の生命・身体・財産を脅かすだけでなく、被害者の尊厳や安心して暮らす権利を深く傷つける重大な人権侵害です。
将来にわたり犯罪を生まない社会を実現するためには、幼児期から人権意識を醸成する取組が不可欠です。
私は５月の議会にて、保育現場での取組推進を市長に要望しました。
また、子どものみならず、さまざまな背景にある市民を対象とし、市一体となった人権施策を推進する体制を構築し、犯罪を生まない、先進的な人権都市・横浜を目指すことを要望しました。
人権を尊重した社会であるのか。保育・教育の現場が、子ども達に人権感覚を身に付けさせられる環境にあるのか。
市民の皆様とともに、いま一度見つめ直し、犯罪を生まない社会の実現を目指したいと思います。