昨年、山中竹春市長は、就任1年を迎え、『横浜市中期計画2022～2025』を打ち立てました。その更なる推進を求める要望書を市長へ提出しました。
日本最大の基礎自治体として発展を続けてきた横浜市も、今後は人口減少、生産年齢人口減少、少子高齢化が進むと予測されます。担い手不足や、市内経済の活力低下、税収減少、インフラの老朽化などに伴う、市民サービスの維持等の課題の解決が求められる時代となります。
『横浜市中期計画2022～2025』では、それら課題をデータに基づき把握し、解決された姿を「共にめざす都市像」として描いています。その実現に向た、38の政策を取りまとめた中期計画が滞りなく推進されるよう、市政に取り組んで参ります！