国の持続化給付金、家賃支援給付金の申請締切が、令和3年1月15日（金）と迫っています！
昨年末12月の事業収入が前年同月と比べ、50%以上減少された事業者の方も少なくないと思います。持続化給付金の対象となるかご確認下さい。（対象月は2020年1月〜12月）
また、家賃支援給付金は、事業を営むにあたり、店舗等の事業所を賃貸されている方で、上記同様50%以上減少、もしくは連続する3か月の収入合計が前年同期間と比べ30%以上減少の方が対象となります。（対象月は2020年5月〜12月）
前提として、2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者が対象となります。（特例あり）
申請には必要書類の準備もございます。まずは対象となるかご確認下さい。ご不明な点は、各問合せ窓口もしくは、田中ゆき事務所までお問合せ下さい。
『持続化給付金相談窓口』
Tel：0120-279-292
Tel：03-6832-6631
8:30～19:00(土日祝含む）
『家賃支援給付金コールセンター』
Tel：0120-653-930
8:30～19:00(平日、日曜日）
田中ゆき事務所
TEL/FAX：045-900-0373
横浜市会議員 田中ゆき 公式Web（青葉区選出）お問合せ